親の通院に付き添えないときは?利用できる同行サービスと選び方

家族

父の受診日はいつも平日で、毎月休みを取るのが難しくなってきました。

本人は一人で行けると言うんですが、先生の説明をうまく伝えてくれなくて、薬が変わったことも後から知ったんです。

ケアマネジャー

通院の付き添いは、ヘルパーや看護師、介護タクシーなどに頼む方法があります。

ただ、介護保険では、病院の中での付き添いは対象になる範囲が限られているんです。

家族

病院まで送ってもらうだけでは足りないんです。

診察で何を言われたのかを知りたくて。

ケアマネジャー

それなら、診察への同席や、医師の説明の記録、帰宅後の報告まで頼めるかを確認しておくことが大切です。

通院の一日のどこで支援が必要なのかを整理すると、頼む相手と費用が見えてきます。

親の通院に家族が付き添えないときは、ヘルパー(訪問介護員)による通院の介助、看護師による同行、介護タクシーなどを、親の状態と受診の内容に合わせて組み合わせる方法があります。介護保険で利用できる支援もありますが、病院内での付き添いや診察への同席など、保険の対象になりにくい部分は、保険外のサービスで補うことになります。

この記事では、通院付き添いで必要な支援の整理のしかた、ヘルパー・看護師・介護タクシーの違い、費用を構成する項目、家族への報告方法、事業者選びの確認点を説明します。親の状態と受診の内容に合う同行者と移動手段を選ぶための参考にしてください。

家族が通院に付き添えないときの選択肢

家族が毎回の通院に付き添えない場合、考えられる選択肢はいくつかあります。

一つは、介護保険のサービスを使う方法です。要介護認定を受けている人は、ケアプランに位置づけることで、ヘルパーによる通院時の介助を受けられる場合があります。また、訪問介護の事業所の中には、通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助(通院等乗降介助)を提供しているところもあります。

もう一つは、保険外のサービスを使う方法です。病院内での長時間の付き添いや、診察への同席、医療的な配慮が必要な場合の看護師の同行などは、利用者と事業者の契約にもとづく自費のサービスとして依頼することが多くなります。

このほか、受診の日程を家族の都合に合わせられないか、複数の診療科の受診を同じ日にまとめられないか、医療機関に相談する方法もあります。オンライン診療に対応しているかどうかも、医療機関によって異なります。どの方法が合うかは、親の状態と、通院のどの場面で支援が必要なのかによって変わります。

通院付き添いで必要な支援を整理する

通院の付き添いを依頼する前に、自宅を出てから帰宅するまでのどの場面で、どのような支援が必要なのかを整理しておくと、同行者や移動手段を選びやすくなります。ここでは、通院の流れを3つの場面に分けて考えます。

自宅から病院までの移動

最初の場面は、自宅から病院までの移動です。玄関の段差を下りられるか、車いすが必要か、公共交通機関を使えるか、タクシーや家族の車の乗り降りができるかなど、移動に関わる親の状態を確認します。

歩いて移動できる人であれば、公共交通機関を使って同行者が付き添う方法があります。車いすやストレッチャーが必要な人は、介護タクシーなど、対応した車両を手配する必要があります。移動中に体調が崩れやすい人や、酸素を使っている人などは、移動中の見守りも考えておく必要があります。

院内の移動・待ち時間・診察同席

病院に着いてからの場面では、受付、院内の移動、検査、診察、会計、薬の受け取りといった手続きが続きます。大きな病院では、診療科の間の移動や長い待ち時間があり、その間のトイレの介助や体調の見守りが必要になることもあります。

病院内での付き添いは、原則として医療機関のスタッフが対応するものとされ、介護保険の訪問介護で算定できる範囲は限られています。厚生労働省の通知でも、通院等乗降介助に続けて、介護保険の対象とならない院内での介助を保険外のサービスとして提供できる例が示されています。

診察への同席や、医師の説明を代わりに聞くことについては、医療機関の方針によって対応が異なり、本人の同意も必要です。同行者が診察室に入れるかどうか、事業者が診察同席に対応しているかどうかは、事前に医療機関と事業者の両方に確認してください。

医療的ケアと受診内容の共有

通院中に、たんの吸引や在宅酸素の管理など、医療的な配慮が必要になる人もいます。こうした場面では看護師の同行を検討します。研修を受けた介護職員が一部の医療的ケアを行える例外もありますが、通院同行で対応できる内容は主治医の指示、本人の状態、事業者の体制によって異なります。事前に医療機関と事業者の両方へ確認してください。

もう一つ重要なのが、受診の内容を家族が把握できるかどうかです。医師から説明された病状や検査の結果、次回の受診日、薬の変更などを、同行者が記録して家族に伝えてもらえるかどうかで、通院後の生活の支え方が変わります。

ケアマネジャー視点のアドバイス

通院の付き添いを考えるとき、家族は「病院まで連れて行ってもらえるか」に目が向きがちです。けれども実際には、診察に同席してもらうのか、医師の説明を記録してもらうのか、処方された薬を薬局で受け取ってもらうのか、帰宅後にどのような形で報告を受けるのかによって、頼むべき相手と費用が変わります。

依頼する前に、通院の一日を「出発」「移動」「受付・待ち時間」「診察」「会計・薬の受け取り」「帰宅・報告」に分けて、それぞれの場面で必要な支援に丸をつけてみてください。介護保険で対応できる部分と保険外で頼む部分の区別もつきやすくなり、ケアマネジャーや事業者との相談がスムーズになります。

また、診察室の中に同行し、医師の説明を聞き取ってもらうのであれば、医療職である看護師の同行を選択してください。

親の通院の一日を、出発、移動、受付・待ち時間、診察、会計・薬の受け取り、帰宅・報告の6つの場面に分け、必要になりやすい支援を示した図

ヘルパー・看護師・介護タクシーの違い

通院の付き添いを頼める主な相手には、ヘルパー、看護師、介護タクシーがあります。これらは役割が異なり、必要な支援と移動手段に応じて組み合わせて使います。

ヘルパーは、介護保険の訪問介護として、食事や排せつ、入浴などの身体介護や、掃除、洗濯、買い物、調理などの生活援助を行います。通院の際は、ケアプランに位置づけられた範囲で、移動の介助などを受けられる場合があります。院内での長時間の付き添いや診察への同席は、保険外のサービスとして依頼することになるのが一般的です。医療的なケアは、原則として対応の範囲外です。

看護師は、保険外の同行サービスとして、通院中の体調観察や医療的な配慮が必要な場面への対応を行います。持病があり通院中の体調変化が心配な場合や、医療的なケアが必要な場合に適しています。通常の訪問看護は主治医の指示にもとづき自宅で提供されるため、通院同行は自費サービスとして提供している事業者へ、対応範囲を確認して依頼します。

介護タクシーは、車いすやストレッチャーのまま乗車できる車両などで、移動を支える手段です。訪問介護の事業所が通院等乗降介助として、乗車・移送・降車の介助を行う場合もあります。ただし、介護タクシーの役割の中心は移動とその前後の介助であり、院内での長時間の付き添いは、事業者によって対応が異なります。

たとえば、「歩けるが車いすが必要で、診察内容を記録してほしい」場合は介護タクシーと保険外のヘルパー、「在宅酸素を使っていて待ち時間の体調が心配」な場合は介護タクシーと看護師、のように組み合わせを考えます。

通院中の医療的ケアの必要性と車いす移動の必要性の2つの問いから、同行者と移動手段の組み合わせを選ぶ判断チャート

費用を構成する項目

通院の付き添いにかかる費用は、どのサービスを使うかによって考え方が異なります。

介護保険の訪問介護による通院時の介助や通院等乗降介助は、ケアプランに位置づけられた範囲で、費用の1割(一定以上の所得がある人は2割または3割)を負担します。ただし、介護タクシーの運賃は介護保険の対象外で、別に支払う必要があります。

保険外のサービスとして、院内の付き添いや看護師の同行を依頼する場合、料金は事業者が独自に設定しています。事業者や地域、担当者の資格によって金額が大きく異なるため、この記事では相場の金額は示さず、料金を構成する項目を説明します。

  • 付き添い時間に応じた基本料金(最低利用時間がある場合がある)
  • 担当者の資格による料金の違い(看護師か介護職員か)
  • 待ち時間が延びた場合の延長料金
  • 同行者の交通費(自宅までの移動と、病院までの移動)
  • 早朝・休日の割増
  • 入会金・登録料・事前面談の費用
  • キャンセル料(受診日の変更や体調不良による中止の場合)
  • 介護タクシーの運賃・介助料・車いすなどの機器の料金

通院の付き添いでは、待ち時間によって付き添いの時間が予定より長くなることがよくあります。延長料金がどの単位で、いくらかかるのかを確認しておくと、想定外の出費を防げます。また、体調不良で当日に受診を取りやめる場合のキャンセル料の扱いも、事前に確認しておきたい点です。

家族への報告方法

家族が通院に付き添えない場合、受診の内容をどのように知るかは大切な問題です。医師の説明を聞き逃したり、薬の変更を知らなかったりすると、自宅での服薬の管理や、次の受診の準備に影響します。

報告の方法は、事業者によって異なります。受診後に電話で伝えるもの、メッセージアプリやメールで報告するもの、報告書を渡すものなどがあります。報告に含まれる内容も、「無事に帰宅した」という連絡だけの場合もあれば、医師の説明の要点、検査の結果、処方の変更、次回の受診日まで記録してくれる場合もあります。

報告に何を含めてほしいのかは、依頼の段階で具体的に伝えておきましょう。本人の同意を得た上で、医師に質問したいことを事前にメモにして同行者に託しておくと、家族が知りたいことを確実に確認してもらえます。

報告を受けた後は、内容をケアマネジャーや、訪問看護などほかのサービスの担当者と共有しておくと、薬の変更や体調の変化に合わせて支援を調整しやすくなります。

親の通院付き添いを依頼する際に、受診前に同行者へ託すことと、受診後に報告してほしい項目をまとめたチェックリスト

事業者選びの確認点

通院の付き添いを依頼する事業者を選ぶときは、料金だけで比べずに、次の点を確認しておきましょう。

最初に確認したいのは、対応できる範囲です。自宅から病院までの移動、院内の付き添い、診察への同席、薬局での薬の受け取り、帰宅後の見守りのうち、どこまでに対応しているかを確認します。対応地域や、朝早い時間の受診に対応できるかどうかも聞いておきます。

次に、担当者の資格と体制です。同行するのが看護師なのか、介護職員なのかを確認し、親の状態に合っているかを判断します。定期的な通院であれば、同じ担当者が継続して付き添えるかどうかも、本人の安心につながる点です。

さらに、緊急時の対応です。通院中に体調が急変した場合、その場の医療機関での対応や、家族への連絡をどのような手順で行うのかを確認します。事業者が賠償責任保険に加入しているかどうかも聞いておきましょう。

最後に、報告と契約の内容です。報告の方法と内容、延長料金やキャンセル料、支払いの方法が書面で示されているかを確認してください。診察同席や院内の付き添いの可否は、事業者だけでなく医療機関の方針も関わるため、必ず事前に確認しておくことが大切です。

通院同行の事業者を探す

「わたしのケア」では、看護師による通院同行に対応している事業者を、地域やサービス内容から探すことができます。通院の一日で必要な支援を整理できたら、対応範囲や報告の方法を見比べ、条件に合いそうな事業者に問い合わせてみてください。

掲載されている料金、対応地域、利用条件は変更されることがあります。問い合わせの際に、最新の内容を事業者へ直接確認してください。

参考資料


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投稿者プロフィール

わたしのケア編集部
わたしのケア編集部
寺岡 純子
看護師・主任介護支援専門員(ケアマネジャー)。産業ケアマネジャー3級。長年、看護・介護業界で、高齢者本人と家族への支援やケアマネジメントに携わる。現在は、居宅介護支援事業所の運営、介護・福祉事業者を対象とした研修やBCP支援、専門記事の執筆・監修などを行っている。